2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
公的資金を投入する以上、経済安全保障の側面からも大学の組織体制を強化していく必要性について、総理の見解を伺います。 新型コロナの感染拡大は、特に観光が産業の柱となっている地方の疲弊を進めました。 地方は、少子高齢化や過疎化の最前線であります。地方の元気なくして日本の再生はありません。全ての舞台は地方であり、ふるさとであります。総理の掲げる新しい資本主義の象徴も地方にあります。
公的資金を投入する以上、経済安全保障の側面からも大学の組織体制を強化していく必要性について、総理の見解を伺います。 新型コロナの感染拡大は、特に観光が産業の柱となっている地方の疲弊を進めました。 地方は、少子高齢化や過疎化の最前線であります。地方の元気なくして日本の再生はありません。全ての舞台は地方であり、ふるさとであります。総理の掲げる新しい資本主義の象徴も地方にあります。
経済安全保障における大学の組織体制強化についてお尋ねがありました。 我が国の成長とイノベーションの創出に当たって、大学の研究力強化は極めて重要です。このため、政府としては、十兆円規模の大学ファンドを年度内に設置し、研究と経営の役割分担など大学改革を進めることにより、世界と伍する大学の研究環境の整備や若手研究人材への支援を強化してまいります。
Ｇｏ Ｔｏ トラベルを一時停止することに関 する請願（第三三九号外二六件） ○建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願 （第八五六号外一件） ○都心アクセス道路の建設中止に関する請願（第 九〇六号） ○Ｇｏ Ｔｏ トラベルを直ちに中止することに 関する請願（第九四三号外二件） ○新型コロナ感染症対策とタクシー事業法（仮称 ）制定に関する請願（第一二四七号外二七件） ○国土交通行政を担う組織・体制
源馬謙太郎君紹介）（第一五六五号） 同（小宮山泰子君紹介）（第一五六六号） 同（階猛君紹介）（第一五六七号） 同（山井和則君紹介）（第一五六八号） 同月七日 新型コロナ感染症対策とタクシー事業法（仮称）制定に関する請願（浅野哲君紹介）（第一七〇五号） 同（渡辺周君紹介）（第一八一七号） 同（泉健太君紹介）（第一九二二号） 同（吉田統彦君紹介）（第一九二三号） 同月九日 国土交通行政を担う組織・体制
有識者会議の提言では、土地の所有、利用に関する情報を一元的に把握、管理する組織、体制を整備すること、全国各地の土地等の所有、利用に係る情報を収集するに当たっては、公簿等の収集を始め膨大な業務量が想定されるとし、必要な人員、体制や予算を確保し、万全の備えを行うことを要請しています。この法律により新たに生じる膨大な業務の実地体制をどのように確保するのでしょうか。
その上で、お尋ねがございました広報関係の組織体制、予算についてでございますが、まず、予算につきましては、これは各施策を担当いたします部局において必要な予算を確保してきているところでございます。 その上で、重要と今考えてございますのは、環境省全体といたしまして、連携の取れた戦略的な広報を実現していくということでございます。
こうした事務は、今は企画評価・政策プロモーション室に移管されたものと思いますが、現状の組織体制、それから予算については十分だと考えていらっしゃるかどうか、伺わせていただきます。
また、講習の実施方法等を定める事務規程の作成などを義務付け、必要に応じて義務、改善命令を行うなど、厳格な指導監督を行うこととし、そのために必要な組織体制の整備を図ってまいります。 以上でございます。（拍手） ─────────────
そのため、ＮＥＸＩにおいて、今般の貿易保険法違反事案を踏まえて刷新された組織体制の下で業務が着実に運営されていることを前提に、民間保険と適切に役割分担しつつ、感染症や自然災害を含む海外事業に関する様々なリスクに対応をする、新型コロナウイルス感染症により明らかになったサプライチェーンの脆弱性を踏まえてその強靱化を支援するなどの観点から、産業界からの要望も踏まえて、貿易保険法改正法案の提出について検討してまいりたいと
それで、さきの環境委員会で、私、このお話をずっとしたときに、この環境アセスを何でやらなくていいんだというお話をしたときに、これは、地図で見ていただいたとおり、便宜上分かれているんですけれども、例えば次の資料二を見ていただくと、組織体制表がありまして、この真ん中にライズアップという会社があって、その下にＨＫ―ＯＮＥという会社がありまして、例えばこのＨＫ―ＯＮＥの担当者が説明会で二つのプロジェクトを一緒
それから、時間が、これで終わりそうで大変申し訳ないんですが、最後、もう一つは、ＦＩＴの認定でありまして、この事業者の中核にいる方が、実は、二の組織体制図の真ん中にＨＫ―ＯＮＥという会社があって、ここの代表取締役ですかね、原田さんという方が贈賄の容疑で逮捕されて、それで略式命令が下って五十万円の罰金が決まったということが今言われています。要は、贈賄、犯罪を犯したということが確定しているわけですよ。
○佐々木さやか君 今大臣からも触れていただきましたけれども、今回の改正で国立大学法人の組織体制の見直しが幾つかなされております。 うち、学長選考会議につきましては学長を加えることができなくなるなど、多様なステークホルダーからの信頼を確実に獲得していくという観点から、この会議の強化というものが一つのポイントとなっているところでございます。
今回の国立大学法人のこの組織体制の見直し、以前は、ある意味で民主的に学長を選んで大学運営進めていたと。ただ、これが学長にしてみれば、みんなに選ばれるからみんなにいい顔し過ぎてしまって、なかなか大学のリーダーシップが見えなかったと。こういう反省の下に、もう少し学長にリーダーシップ取りやすい体制にしてやらなきゃ駄目だといってこれまでの改革がなされてきたんだと思います。
次に、組織体制について、学長選考会議を改め、学長選考・監察会議とし、学長は同会議の委員になれないとする見直しについてお伺いいたします。
他方、感染症の研究には、国が付託している国立感染症研究所がございますが、感染研では新組織体制として、研究開発能力を高めるための治療薬・ワクチン開発研究センターを今年の四月一日に設置されたと説明を受けました。 私は、大学の知はあらゆる分野において高水準で蓄積されていると思います。こうした知識をもっと外に出すべきだと思います。
第二に、国立大学法人等の組織体制の見直しとして、国立大学法人の学長選考会議に学長の職務執行の状況の報告を求める権限を付与し、その名称を学長選考・監察会議とするとともに、同会議の委員について、学長を加えることができないこと等としております。あわせて、大学共同利用機関法人の機構長選考会議についても同様の措置を講ずることとしております。
二〇一二年、小田原市では、持続可能な地域社会の構築には再エネの活用が必要不可欠との考えの下、組織体制の変更を行いました。環境政策の一分野であったエネルギー政策を中心に据え、これに取り組む専門部署を創設、政策上のプライオリティーを高めて以降の取組を進め、現在に至っております。
第一に、中期計画の記載事項として、中期計画に掲げる措置の実施状況に関する指標を追加するとともに、年度計画及び年度評価を廃止すること、 第二に、国立大学法人等の組織体制の見直しとして、国立大学法人の学長選考会議に学長の職務執行の状況の報告を求める権限を付与し、その名称を学長選考・監察会議とすること、また、監事の監査機能を強化するため、監事のうち少なくとも一人は常勤とするとともに、監事は、学長に不正行為等
しかしながら、委員御指摘のように、徐々には増えてきているんですけれども、いまだ市町村の八割弱では専任の担当者が置かれていないとの調査結果も出ておりますことから、こうした地方公共団体におけます人材育成、これは専任もそうなんですが、兼職をされている方の人材育成も含めて、そういった人材育成、さらには、組織体制の強化ということが課題であると考えてございます。
法案上、技術の進歩等に応じた柔軟な組織体制の見直しを可能とする一方、デジタル庁の組織や所掌の事務の骨格については、これらの要するに任務を遂行できるように設計をしたつもりであります。
まさにこういった取組については、失敗だったり、あるいはバージョンアップだったり、それにしっかりと対応していく、あるいはミスがあったとすれば、それをリカバリーしていく、そういった組織体制あるいは組織文化と。
そのため、多様な在り方に対応できる制度となっておりますが、投資主体がどのような組織体制とするかは、今いろいろ御議論ありましたとおり、民間の経営判断に委ねられるべきものであります。 一方で、農林漁業あるいは食品産業について、投資分野としては大きな成長は難しくても手堅い成長が見込まれる分野でありまして、民間投資が成り立つ可能性も十分にあると考えております。
このような組織体制につきましては、今御紹介いただきました検証報告におきましても、当初予定されていた投資規模や投資回収に係る見込み等を前提として拙速な組織拡大が図られたことは否定できずなどの指摘もなされておりまして、目指す投資規模が確保できない中で、結果として見れば、身の丈に合わない組織体制であったと考えざるを得ません。
投資規模を考えないでそのＡ―ＦＩＶＥの組織体制をつくったんではないかという疑念があるんですが、その検証報告をちょっと読まさせていただきます。 Ａ―ＦＩＶＥの役職員数、平成二十四年度の設立時点において、既に役員十名、職員三十六名、四十六名の定員が確保されておりました。
防災部局をちょっと怒りまして、じゃ、俺はいなくていいのかという話にもつながったんですが、その意気込みといいますか、やはり、政治家がこの立場に立つということ、そして、先ほど申し上げたように、被災者と寄り添うという、責任を持って選ばれた者が寄り添うという、先頭に立ってそこの場に就くということについても、法的な効果が生じるものではありませんけれども、政治家の覚悟として、防災について平時からしっかりとした組織体制
大臣から私もお叱りをいただいたところでございますけれども、防災の担当大臣というのが法律上置かれなくてもいいような仕組みというものは適当ではないということで、先ほど大臣からも申し上げたように、平時からしっかりした組織体制で対応していくという政府の姿勢を明確にするために内閣府設置法を改正する案をお示しをしているところでございまして、これによって防災関係の大臣以下の組織が変わるというものではございません。
また、各自治体におけるワクチン接種体制の構築に際しての参考となるように、例えば全庁的な組織体制や複数市町村での共同接種など、そういった先行的な取組を行っている他の自治体の事例を紹介するなど、好事例の横展開も行っております。 今後とも、国と地方の十分な連携協力の下、ワクチン接種が円滑に進められるよう、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○斉木委員 私は、電取委の組織体制、特に事務局の組織体制そのものに問題があるのではないかと思っておるんですね。昨年の電気事業法の改正論議の中でもそれはしつこく申し上げました。三条委員会にしたらどうか、ノーリターンルールを作ったらどうかということです。 先ほど、公正取引委員会の方とも話をいたしました。電取委の方とも話をいたしました。びっくりしたのは、モチベーションが全く違うんですよ。